2026年6月16日、東京都港区議会において、清家 愛区長が災害対策士の能力認定の有効性について答弁を行いました。

 

区長は、資機材総合訓練や防災知識向上のための研修に取り組んでいることを述べた上で、判断や意思決定に関する訓練の充実が必要であると強調しました。
災害対策士の養成は、初動対応や避難所運営など、現場対応力の向上に寄与する方法の一つであり、その導入を検討していくとのことです。
この成果は、港区で活動している災害対策士が公明党議員団に積極的に働きかけた結果として実現したものであり、今後とも職員一人一人の防災力向上に向けた取り組みが進むことが期待されます。

• 会議録（概要）はこちら（港区議会）から。
• 録画配信もこちらからご覧いただけます。
  • なかね 大議員（公明党議員団）からの代表質問 → 04:02～06:40

    • 次に行政職員の災害対応力の向上について伺います。我が国は世界有数の災害多発国であり、首都直下地震や大型台風など大規模災害への備えは極めて重要です。災害発生時に区民の生命と財産を守るためには、計画や設備だけでなく、それを運用する行政職員一人一人の力が欠かせません。

      発災直後には、災害対策本部の運営、避難所の開設、情報収集と発信、要配慮者支援、帰宅困難者対応など、多岐にわたる業務が同時並行で発生します。その際に求められるのは、単にマニュアルに従うだけではなく、職員一人一人が状況を的確に判断し、自ら考え行動する力であります。

      一方で、自治体においては、職員の異動により防災の経験が蓄積されにくいことや、防災訓練が定型化し、実際の災害現場で求められる判断力や対応力の習得に十分つながっていないとの指摘もあります。加えて、現在、区では将来に向けた持続可能な区役所への改革の検討が進む中で、総合支所の職員数が減ることを受け、災害に対して確実に対応できる体制の維持・強化も求められており、職員一人一人の防災対応力の向上は欠かすことができない要素の一つであるとも考えます。また、災害は平日の昼間に起きるとは限りません。夜間や休日の発災時には限られた人員で初動対応を行わなければならず、マニュアルに記載されていない事態への柔軟な対応力も求められます。

      こうした中、私が注目しているのが「災害対策士」という民間資格制度です。災害対策士は防災に関する知識だけでなく、初動対応や避難所運営、情報伝達、地域との連携などを体系的に学び、実践力の向上を目指す人材育成プログラムです。私は災害対策の成否は、計画や設備だけでなく、それを運用する人の力によって大きく左右されると考えています。だからこそ、災害時に現場で判断し、行動できる職員を育成する取り組みをより一層推進すべきではないでしょうか。

      そこで伺います。災害時に職員一人一人が自ら考え行動できる実践的な防災力を養うため、災害対策などの人材育成プログラムの活用を含め、今後より一層職員の防災対応能力向上に取り組む必要はあると考えますが、この見解を伺います。

  • 清家 愛区長の答弁 → 42:10～43:10

    • 次に、職員の防災力向上についてのお尋ねです。災害時に区民の生命・身体・財産を守るためには、職員一人一人が自らの役割を理解した上で、状況に応じて主体的に判断し行動できる力を備えることが重要です。区では、各種訓練や防災知識の向上を目的とした研修に取り組んでおりますが、判断や意思決定にかかる訓練の充実など、より実践的な取り組みが必要と考えております。災害対策士の資格取得は、初動対応や避難所運営など現場対応力の向上に資する一つの方法と捉えており、その効果や実効性を踏まえながら導入を検討してまいります。今後とも職員一人一人の防災力向上に積極的に取り組み、災害時に確実に対応できる防災体制の確立につなげてまいります。

 

皆さんの居住地の自治体の職員さんたちは、十分な教育を受けていて強靱な自治体として災害対策本部運営ができる体制が整っているでしょうか。
消極的な自治体があればそれを変える為に、災害対策士がお手伝いして公助を支えてゆきましょう。

引き続き、皆様のご協力をお願いいたします。